2021.04.03
熊本地震、東日本大震災まだまだ忘れてはいけません。
弊社は木造住宅の耐震診断や耐震補強耐工事に携わって長いのですが、耐震補強の必要な家がまだまだあります。
旧耐震住宅についてですが…
昭和56年6月に建築基準法が改正され、主に建物の強さに関する規定が大幅に見直されました。
国は昭和56年5月以前の建物を既存不適格住宅と位置づけ、早急な対策が必要であると位置づけています。
自治体による耐震診断や耐震改修に対する補助制度が用意されるなど、国策として旧耐震物件の耐震化に取り組んでいるのです。
ご自宅の耐震補強を行うチャンスでもあります。
耐震改修工事は大きな負担でもあります。
耐震性が確保されていない家に住めないなんて法律もないですし、耐震診断すら義務化できない状況です。
もし地震災害に見舞われたら、ご家族の生命や財産をもというリスクを考えます。
先ほど申し上げた通り、国や自治体は補助金を出してまで耐震化の促進に取り組んでいます。
もちろん自己負担も多く、経済的な理由から十分な対策が取れないこともあるでしょう。
だからと言って、耐震診断すら実施しない、耐震性が確保されていないまま住み続けるのは大変不安です。
阪神淡路大震災クラスの都市型の直下地震は発生しておりませんが、首都圏のみならず、関西圏、中部圏でも大きな地震が懸念されています。
大きな地震災害は時間が経つとその記憶が薄れていきます。
せめて過去に大きな災害が発生した日だけでもいいので、当時の被害状況を思い出して、地震の恐ろしさを正しく理解したいものです。
アジャストでは耐震診断を行っておりますのでお気軽にご相談ください。
アジャストの加藤でした。