今お住まいのご自宅も『省エネ』を！

2022.10.25

■原油価格の上昇や円安により、省エネ住宅が注目されている？！
原油価格の上昇や円安で家計の光熱費負担が増えています。省エネ住宅に注目が集まっています。断熱性能が高く高効率給湯機などを備える省エネ住宅は光熱費を大幅に減らせます。中古住宅購入時に、築10年以上経過したような家電は即買い替える事をおススメします。まだ使えそうと思う気持ちは良く分かりますが、以外と日々の光熱費負担を増やす要因になりかねません。資源エネルギー庁の資料によれば、最近の省エネ家電は、10年前の製品と比べると冷蔵庫なら約40%、エアコンは約17%も消費電力が少ないと発表されているようです。買い替えは先行投資になりますし、2025年度からは住宅を建てる際、国の省エネ基準をクリアすることが義務付けられます。勿論、従来の住宅建築コストと比較すると建築費がかさむため、減税や補助金といった様々な支援策が用意されています。

2022年6月に建築物省エネ法などが改正され、2025年度から住宅の新築では断熱性能など国が定める省エネ基準を満たすことが基本的に義務付けられます。具体的には外壁の断熱材の厚さを一定以上にしたり窓を複層ガラスにしたりする必要があります。

■政府が推奨する省エネ住宅とは？！
政府は将来、さらに省エネ性能が高くエネルギー消費を実質ゼロに近づける「ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）」を増やす方針を発表しております。ZEHはより断熱性能が高い外壁や窓のほか、高効率給湯機や太陽光発電設備を備える必要があります。消費電力量と発電量を確認できるシステムを設置することも多く、電力の見える化も実現可能です。雪が多い地域や都心の狭い住宅地（北側斜線制限の対象となる用途地域であり、敷地面積が85㎡未満である土地）では太陽光発電が難しいため、基準が緩い「ZEHオリエンテッド」などの区分も設けています。また、ZEHのようにエネルギー消費が実質ゼロではないが、ゼロに近づけた一定の基準のものは「ニアリー ZEH」というものも登場します。

■省エネ住宅を建築する際に使える補助制度とは？！
国交省の「こどもみらい住宅支援事業」では、ご夫婦＋子供の生まれたタイミングによっては認定低炭素住宅と長期優良住宅は補助金が受けられる制度もございます。

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アジャストの加藤でした。