中古住宅購入時のリフォーム会社には条件があります

2017.07.04

耐震基準適合証明書の問い合わせが増えてきました。
多くある勘違いは、耐震診断すれば耐震基準適合証明書が取得できると思い込んでいることです。
木造住宅の場合、例え新耐震(1981年6月以降)であっても現行基準を満たさないケースが多いです。
従って、築20年以上の木造戸建てを選択する場合、耐震や劣化改修工事を想定して資金計画を立てる必要があるのです。
耐震改修工事はリフォーム工事の一種なので、耐震改修工事はここに頼んで、他のリフォームは別の業者に頼むような方法は現実的ではありません。
施工責任が不明確になってしまうからです。
また、別の業者が施工した工事内容について、他の会社の建築士が証明書を発行することも現実的ではありません。
つまり、中古住宅購入時(特に築20年以上の木造戸建て)のリフォーム会社は、どこでもいいわけではなく、建築士事務所登録を行っているリフォーム会社を選択する必要があるのです。
建築士がいないリフォーム会社にリフォームを頼むと、住宅ローン減税やかし保険など中古住宅購入時に利用できる各種補助制度が利用できなくなるケースが多いです。
また、改修工事が必要かどうかの判断をするためには、建物インスペクションが必要ですが、予め建築士のいるリフォーム会社を選んでおかないと、必要なタイミング(築年数が古い物件は売買契約前を推奨します)で調査を行うことができず、改修費用が不明瞭のまま取引を進めなければならなくなります。
気に入った物件が見つかったら、築年数をチェックしましょう。築年数が古い物件の場合は、取引で選択できるリフォーム会社が限られることを知っておいた方がいいと思います。
※本当は物件探しの段階である程度リフォーム会社を検討することがオススメです。

当社は建物インスペクション、耐震診断、設計から改修工事、各種証明書発行、住宅瑕疵保険の加入などワンストップで行っております。
住宅リフォーム、耐震工事などお気軽にご相談ください。

株式会社アジャストの加藤でした