政府　中央防災会議　南海トラフ地震の被害想定を公表。想定死者数3割減、建物被害292万棟減

2019.06.04

アジャストの加藤です。
本日は5月31日(金)に政府の中央防災会議が公表した南海トラフに関する最新の被害想定をご紹介します。
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内閣府　第38回　中央防災会議
南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更について
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/39/index.html

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トピックス1
被害想定：耐震化が進み、想定死者数は約3割減少
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(凡例：2014年→2018年時点→2023年までの減災目標）

□死者・行方不明者数
　約32.3万人　→　約23.1万人（9.2万人 減）　→　約6.5万人
　・津波からの避難意識の向上や耐震化が進んだことが要因だが、
　　不確定要素も多く、参考の値とされています

□建物などの被害
　約238.6万棟　→　約209.4万棟（292万棟 減）　→　約119.3万棟

□直接被害額（建物や家屋の被害）
　約169.5兆円　→　171.6兆円（2.1兆円 増）
　・資材価格の高騰が影響

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トピックス2
「半割れ」時、関連自治体に首相が事前避難指示　
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・南海トラフ巨大地震が想定されるエリアを東側・西側に分け、
　片側のみでM8クラスの大地震が発生した「半割れケース」の際、
　首相が残る側の関連自治体に「事前避難」もしくは「注意」を指示
・地震の逼迫度に応じて、「巨大地震警戒」・「巨大地震注意」
　といった言葉をつけて発表される

＊中日新聞
南海トラフ地震、首相が事前避難指示　「半割れ」時、関連自治体に
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019053102000279.html

今回の試算では、建物の耐震化の進展などを加味して、2013年の試算より死者・行方不明者数が3割も減少しました。
耐震化を進める事が震災被害を減らすという政府の試算結果です。
しかし、これでも2014年3月に掲げられた「10年間で8割減らす」という目標達成には未だに大きな隔たりがあります。

南海トラフ地震の対策地域に限らず、耐震化を進めることが巨大地震からお客様の生命・財産を守る事につながります。

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