2017.10.01
木造住宅のインスペクション承ります
来年4月1日に改正される宅建業法であっせんが義務化される既存住宅売買時の建物状況調査を、木耐協がお引受けするインスペクションが10月1日よりスタートいたします。

これまでに実施した16万棟の耐震診断と5万棟の耐震改修という実績（経験）と技術を活かしたインスペクションを提供します。
既存住宅状況調査は国土交通省策定の調査方法基準に基づき、建築士が現地を診断士、報告書を作成します。

インスペクションの概要
対象住宅　：木造戸建住宅
調査依頼者：既存住宅売買時の売主、買主、不動産事業者
調査実施者：建築士（既存住宅状況調査技術者の有資格者）

オプション
・耐震診断
・耐震基準適合証明書発行
・フラット３５適合証明検査及び証明発行　等

調査費用　：68,000円（税別）

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